合同会社（LLC）設立
平成18年5月に新しく設立が可能となった会社形態です。
まだまだ社会の認知度は低いですが、株式会社と同じ法人となることもあり、とても注目されています。
これから事業を始めようとお考えの方は、一度ご検討されることをお勧めします。
このような方はぜひご相談下さい。
・これから起業、独立開業をしようとする方
・事業を始めるのだが、何から始めたらよいのかわからない方
・ビジネスプランを形にしていきたい方
・とりあえず法人を設立したい方
・取引先などに対して信用を高めたい方
・設立費用を抑えたい方
合同会社（LLC）とは |
【欧米スタイル】
LLCとは、Limited Liability Companyの略で、もともとは欧米で有名な会社形態です。特にアメリカでは、税金面での優遇があり、この10年で100万社近くが設立されています。
日本でも将来的に税金面での優遇が期待されています。
【出資者＝経営者】
LLCでは、出資者と経営者が別れることが原則ありません。起業したばかりの株式会社は株主＝経営者となる場合が大半ですが、株式会社の場合は原則株主と経営者である社長が分離します。
LLCは、出資者主導の会社経営と言えるでしょう。
【有限責任】
LLCは、株式会社と同じく有限責任となり、会社の財産と個人の財産は区別され、万が一倒産した場合でも出資分だけのリスクで済むことになります。
【設立費用】
LLCの場合、設立費用という面でもメリットがあります。株式会社の場合は、登録免許税などに約24万円の費用が必要ですが、LLCの場合は6万円で済みます。
とりあえず法人を設立したいという方には、とても魅力ある会社といえます。 |
合同会社（LLC）と株式会社の主な特徴比較 |
| LLC（合同会社） | 株式会社 | | 契約主体 | 法人格 | 法人格 | | 課税制度 | 法人税 | 法人税 | | 責任範囲 | 有限責任 | 有限責任 | | 機関 | 業務執行社員・代表社員 を自由に選択可能 | 取締役1名
取締役会・監査役設置任意 | | 社員の議決権・配当 | 定款等で自由に決定 貢献度により自由に 決定可能 | 持株数に応じた 議決権・配当 | | 定款認証 | なし | あり | 設立費用
(登録免許税など) | 約6万 | 約24万円 |
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合同会社（LLC）設立までの流れ |
お申し込み ↓ 調査項目をご報告します。 ↓ 併せて会社印などの作成をお願いします。
↓ ↓
郵送にて対応する場合もあります。通帳のコピー等作成 ↓ 登記完了・履歴事項証明書・印鑑証明書発行 ↓ |
合同会社（LLC）設立後のアフターサポート |
【法務サポート】
会社を設立した後に、社会保険・税金等の手続きを初め、契約書作成等会社を運営していく上での様々な手続き、問題が生じてきます。当事務所では、円滑な事業開始のために、社会保険労務士や税理士と連携しサポートいたします。
【経理・記帳代行】
会社の会計業務を当事務所にアウトソーシングしていただくことが可能です。税務申告は当事務所の提携税理士が行います。
【融資手続き】
事業運営に必要な資金のこともご相談していただくことが可能です。特に当事務所では、国民生活金融公庫などの公的融資の申請を取扱っております。
【許認可申請】
事業を始めるに当たり管轄の行政からの許認可を取得しなければならない業種があります。当事務所では、開業における許認可取得を行い、確実で迅速な開業をお手伝いしています。
※このような事業が許認可事業にあたります。 運送業・倉庫業・労働者派遣事業・職業紹介事業・医療機器販売業・医薬品販売業・介護保険事 業・飲食業・不動産業・金融業 |
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