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電子内容証明郵便（e内容証明）
内容証明郵便を出すには、これまで差出人側が作成した文書等を持って、内容証明郵便を取り扱う郵便局まで出向く必要がありましたが、電子内容証明郵便なら、インターネットに接続できるパソコンさえあれば、いつでも、どこでも差し出すことができます。
もちろん「e内容証明郵便」でもその法的効力は、これまでのものとなんら変わりません。これまでの内容証明郵便との一番の違いは、インターネット経由であることは先に述べましたが、その他にも違いがあります。
 e内容証明郵便のメリット（相違点について） |
１．２４時間受け付けてもらえる。
インターネットでの受付ということで、当然ながら２４時間受け付けてもらえます。また、差出人は、パソコンの画面上で作成処理するだけなので、これまでのように郵便局に出向かない分、受付時間がかかりません。窓口での確認や文書の訂正方法に誤りがあるなど、出直しをする必要もないわけです。 ２．用紙１枚に書ける字数制限がない。
これまでは、１行２０文字以内、１枚２６行以内などという字数制限を守る必要がありましたが、e内容証明郵便なら、字数制限はありません。（但し、文書の書ける範囲や、文字の大きさなどは制限があります。）使う文字の大きさや、字間・行間により異なりますが、最小文字を使用すれば、１枚あたり、これまでの３～４枚分の文書量が入ります。なお、作成可能文書量は、５枚までです。 ３．印鑑がいらない。
e内容証明郵便では、差出人は文書上に捺印しません。（受付に当たっては、利用者番号IDの入力が必要になります。） ４．同じ文書を３通作成する必要がない。
差出人から送信された文書１通を、郵便局側が自動的に３通（謄本２通・原本１通）作成してくれます。 複数人に同一文書を送る場合も、必要データを入力しておけば、自動的に同一文書を作成処理してもらえます。 ５．封筒を用意する必要がない。
差出人に送られる謄本も、受取人に送られる原本も、自動的に封筒に入れて封緘してくれます。これまでのように封筒を用意する必要がありません。 ６．料金はクレジットカードで支払える。
これまでは原則、差出時に窓口で支払いましたが、e内容証明郵便は後納です。郵便局から直接請求する方法もありますが、クレジットカードを利用する方法が便利です。 ７．郵便局に保存される謄本は暗号化される。
これまでは、差出人が持参した３通のうち１通が謄本として保存されましたが、e内容証明郵便の謄本は、印刷文書ではなく、差出人から送信された文書を暗号化して「e内容証明システム」内に保存されます。保存期間は、これまでどおり５年間です。 |
| e内容証明郵便の手続きの流れ |
※料金の決済方法（１.クレジット ２.料金後納）も併せて登録します。 ↓ ↓ ③内容証明文書の作成・インターネット経由で送信する。 |
↓ ↓ ↓ ↓ 内容証明正本が配達 内容証明謄本が配達
①～⑤までは、差出人がパソコン画面上で処理します。（電子内容証明郵便サービスのホームページを呼び出して、ダウンロードした端末操作マニュアルに従います。）  操作マニュアルはこちら・・
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| 文書作成上の規定 |
１．文字の大きさは１０．５ポイント～４５０ポイントの範囲内で、文字の種類はJIS第１・第２水準の範囲 内のものが使用できる。（図・表は使えません） ２．用紙はA4サイズのもので、「縦置き・横書き」または「横置き・縦書き」のどちらかで作成する。 ３．一定の余白部分には、文書を作成できない。 ４．作成できる文書枚数は、最大で５枚まで。 |
e内容証明サービスの利用料金 通常郵便料金 | | ８０円 | e郵便料金 | 通信文用紙１枚 １枚増すごとに・・ | ２０円 ５円 | 内容証明料金 | 通信文用紙１枚 １枚増すごとに・・ | ３６５円 ３４３円 | 原本２通目以降 | 通信文用紙１枚 １枚増すごとに・・ | ２００円 ２００円 | 謄本送付料金 | 通常送付 一括送付 | ２９０円 ４８０円 | 書留料金 | 損害賠償額１０万円まで | ４２０円 | 速達料金 | | ２７０円 | 配達証明料金 | | ３００円 | e内容証明作成料金 | （作成代理人として差出） | １０，５００円 ～ |
※同文のものを複数の受取人に出す場合、２通目以降から適用される料金になります。
※例えば・・（差出人・受取人ともに１人、本文１枚、配達証明付で速達の場合） 通常郵便料金８０円＋e郵便料金１枚２０円＋内容証明料金１枚３６５円＋謄本送付１枚２９０円＋書留４２０円＋配達証明３００円＋速達２７０円＝合計１，７４５円 となります。 |
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