不動産業関連
不動産業を営業する上での宅地建物取引業免許の申請手続きや金融商品取引法の施行により新しくなった信託受益権売買業の登録手続きを当事務所で代行します。 
このような方はぜひご相談下さい。 ・不動産業を開業しようとお考えの方
・宅地建物取引業・マンション管理業者の免許申請が
必要な方、変更届が必要な方、廃業届が必要な方
・信託受益権売買業を始めようとお考えの方
・金融商品取引業の登録手続きが必要な方
当事務所の不動産業に関する取扱業務
宅地建物取引業免許
【主な取扱業務】 ・新規免許申請 ・保証協会加入手続 ・更新免許申請 ・免許換え申請 ・変更届 ・廃業届 |
不動産業を営むために必要な宅地建物取引業の免許申請を当事務所が代行いたします。スムーズな事業スタートをお手伝いしますので、ぜひご依頼ください。
また、すでに宅地建物取引業の免許を取得されている方の変更手続きや更新手続き、取引主任者に関する手続きも当事務所で代行いたします。
宅地建物取引免許の詳細は・・
その他の付帯業務
専任でない宅地建物取引主任者として、重要事項説明書の作 成・契約締結前説明業務 |
マンション管理業免許
【主な取扱業務】 ・新規免許申請 ・更新免許申請 ・免許換え申請 ・変更届 ・廃業届 |
産業廃棄物収集運搬業を中心とした産業廃棄物処理業に関する官公庁手続きを当事務所が代行いたします。収集運搬業の場合は、積み降ろしを行う場所ごとに申請が必要になる場合がありますので、手続きも煩雑になります。当事務所へお任せ下さい。 マンション管理業登録の詳細は・・
その他の付帯業務
専任でないマンション管理業務主任者として 重要事項説明書の作成・マンション管理組合説明業務・マンション 紛争解決サポート業務 |
信託受益権売買業
【主な取扱業務】 ・新規登録申請 ・変更届 ・廃業届 ・契約前交付書面の作成など登録後の事業運営サポート |
信託受益権の売買業を行うのに必要な第二種金融商品取引業者の登録手続きを当事務所が代行します。また、すでに登録を受けておられる方の変更手続きや事業運営もサポートしております。 新しくなった信託受益権売買業とは? 平成19年9月に金融商品取引法が施行され、信託受益権販売業は証券取引法から金融商品取引法により規制されることになりました。 以前に信託受益販売業として登録を受けていた業者は、みなし期間中に登録手続きが再度必要になり、また、これから販売業を始める場合は、金融商品取引法に基づき登録手続きを行わなければならなくなりました。 金融商品取引法の法制により信託受益権売買業の登録基準は比較的易しくなったといえますが、登録後の事業運営を踏まえた形での申請をさせていただきます。現在、不動産業を営んでおられ、今後信託受益の売買業への進出をお考えの方へ最適なソリューションを提供します。
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