医療法人設立
医療法人設立に関する書類作成、認可申請手続きのお手伝いを致します。
医療法人を設立するためには、都道府県知事の認可が必要です。ただし、認可申請には要件をそろえたり、書類を作成したりと面倒な作業がたくさんあります。
当事務所では医療法人設立の認可申請の手続きについてお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。
このような方は、ぜひご相談下さい。
・医療法人の設立をお考えのお医者様
・法人格を取得して介護事業所の立ち上げをお考えの
個人医院様（一人医師医療法人）
・業務の処理体制を構築するため、法人に組織化した
いとお考えの病院経営者様
| 医療法人の種類 |
| 医療法人には大別して、次の２種類があります。 【医療法人社団】 院長先生やそのご家族等が、出資して設立する法人で、出資額に応じて出資持分（株式会社の株式に近い）を保有します。この医療法人社団が一般的な形態です。
【医療法人財団】
個人又は法人が、無償で寄附した財産に基づいて設立される法人で、財産提供者には持分を認めないものです |
| 医療法人設立の要件 |
医療法人設立の申請するためには以下の要件を満たすことが必要です。
１．３人以上の理事および、１人以上の監事が必要
２．医師又は歯科医師が１人以上いること
３．理事のうち１人は理事長とし、医師または歯科医師の理事のなかから選出すること
４．監事は理事または法人の従業員をかねることはできません
５．２０％以上の自己資本比率が必要
６．むこう２ヶ月分の運転資金があること |
※その他代表者や法人役員等が欠格事由に該当していないことも認可要件になります。詳しくはお問い合わせください。 |
| １人医療法人とは？ |
１人医療法人とは、昭和６０年の法改正により医師・歯科医師の最低人数が、１人以上となったのを受け、便宜上「１人医師医療法人」と呼びます。
設立手続や権利義務の面では、医療法人となんら変わりなく、ほとんどの医療法人はこの１人医師医療法人です。
【１人医師医療法人設立のメリット】
１人医師医療法人は、おもに診療所やクリニック等を対象に法人格を与えるものです。例えば、介護保険に関する業務のなかには法人であることが要件になっているもの（訪問介護、訪問看護事業所など）もあり、今後むかえる超高齢化社会に対応するためにも医療法人を設立しておくことで、スムーズに高齢者の患者様へのサービス提供が可能になります。
その他経営上においても下記のようなメリットがあります。
例えば・・・
・社会保険の加入が可能になる
・所得税の超過累進課税率からの解放
・法人と個人に収入が分散されるので、二重に控除を受けられる など
一方医療法人のデメリットは、役所への事務手続きが発生したり、接待費に限度があることなどがあります。
このように、総合的に見ると、医療法人設立には多くのメリットがあります。
医療経営の永続的発展のためにも、ぜひご検討ください。 |
| 医療法人設立までの流れ |
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医療法人設立をお考えの方は、余裕を持って法人開院の８～１０ヶ月前までにご相談ください。設立の認可が下りたら速やかに医療法人の登記を行う必要があります。
医療法人の設立登記の手続もお手伝いさせていただきます。（提携司法書士事務所）
 医療法人設立認可申請書手引き |
| 医療法人設立後の手続き |
医療法人設立後もやるべき手続きがあります。
【保険医療機関の指定】
既存の診療所や病院であっても、法人化した後は新規開設扱いになります。したがって、保険医療機関の指定等も新たに受ける必要があります。
保険医療機関の指定がスムーズに受けられるように、関係機関と事前に十分な連絡をとることが必要です。
【その他の手続】
出資等により法人の財産になったものは、すべて法人名義に書き換える必要があります。公共料金等の名義も同様です。さらに、税務署等の諸官庁への手続も忘れてはなりません。
また、医療法人の役員、従業員等で常時そこで働く人は、社会保険の加入が必要です。社会保険の加入手続きについてもお手伝いさせていただくことが可能です。
当事務所では、これらの手続きに必要な書類作成や提出代行など一切の手続きのお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。
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その他、医療コンサル（付帯業務）として下記業務も行っております。 ①土地・テナントの探索・仲介・不動産業者との折衝地域マーケティング ②医薬品・医療機器・消耗品の納入業者の選定・紹介一括見積り・調整代行など |
まずは、失敗のない「医療法人設立」の実現に向け、総合医療コンサルタントとしてお手伝いさせていただきます。 |
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