① お支払は、原則「指定銀行口座への振込」によります。 債権債務の支払を明確に表示する為、この規程をおいております。必要費も含め「現金による手渡し」「集金等による現金の回収」は一切行いませんので、予めご了承下さい。
② 着手金は、原則「報酬額半金」を契約締結後７日以内でのお支払となります。 依頼業務への移行をスムーズに行う必要性から、こういった規程をおいております。但し、こちらの都合で延期した場合や、委任契約により特約条項を入れた場合は、この限りではありません。また支払報酬額の総額が５万円以下の場合は、全額前払いをなりますので、ご留意下さい。 ※企業様で会計処理の都合により、全額後払いになる業務に関しては例外としております。
③ 立替金は、原則「３万円以上」はお受けしておりません。
業務上発生する実費手数料・印紙代等に関しましては、非常に高額になることもございますので、原則３万円以上となる立替金はお受けしておりませんので、①の条項のとおり、「指定銀行口座への振込」によるお支払（先履行）となります。
④申請手数料その他費用は、原則「全額前払い」となります。 前項の続きになりますが、やむをえない事情がない限りは、原則として全額前払いとなります。毎回変動するような手数料に関しましても、一旦、定額で承り、残金を業務完了後、処理するものとしておりますので、予めご了承下さい。
⑤出張費用などは、原則「半日５，０００円 一日１０，０００円」の加算となります。 半日の定義としては「半日以下でも５，０００円」ということになります。例えば、３０分であったとしても出張費は半日扱いで同額となります。一日の定義としては「移動時間を含め６時間以上」という設定をしております。例えば、移動時間５時間で相談・交渉時間１時間であったとしても一日扱いで同額となります。また、出張費用は非課税としております。
⑥タイムカウント制相談料は、原則「正式依頼」により相殺されます。 １時間までは無料相談ですが、それ以降に関しては、１時間以内ごとに３，１５０円（税込）となります。 相談当日にご依頼をいただいた場合、その報酬額に含め、相殺処理と致します。相談から後日に、正式な業務依頼がありましたら、先にいただきました相談料に関しましては、報酬額に包含いたします。
⑦業務完了後、原則「残金を７日以内」に指定銀行口座への振込みでのお支払となります。 半金を業務履行前にいただき、残金がある場合には、業務完了最終の日を起算日（初日不算入）として、７日以内に指定銀行口座へお振込み下さい。支払の遅延に関しましては、予め予告なくお支払がない場合や、やむをえない理由がない場合には、遅延金として年利６％の違約金を申し受けます。
⑧報酬改訂は、原則、将来に向かってのみ適用とします。 報酬表に関しては、随時改訂を行いますが、改定前に適用されていた価格で過去に業務依頼を受けたお客様に関しましては、私人・法人の別を問わず、「遡及適用」と致します。改訂後の新規お客様に関しては、過去にホームページ上で費用確認だけしていただいていたとしても、原則、改訂後の料金となりますので、ご注意下さい。あくまでも、過去業務をお受けした場合に関して遡及適用とします。 |