ＮＰＯ法人設立
NPO法人（特定非営利活動法人）を設立するには、都道府県庁の認証を受け、法務局で登記を行うことにより成立し、活動を行うことができます。
当事務所では、NPO法人の設立から事業開始に必要な許認可取得を一貫して代行しております。
このような方はぜひご相談下さい。
・NPO法人の設立をお考えの方
・ボランティア活動をより安定的に行いたい方
・介護福祉関連の事業をお考えの方
・社会貢献活動を組織的に行いたい方
・その他NPO法人に関する手続きが必要な方
| NPO法人とは・・ |
【制度】
NPO法人とは、特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成12年から設立が可能となった法人です。
法人格を取得することにより、契約などの法律行為の主体となり、法人名義での資産の保有や財産管理ができるようになります。また、法人としての社会的責任や法律上の義務を負うことになります。
【管轄官庁】
管轄は、その団体の事務所の所在地により決まります。一つの都道府県のみに事務所を設置する団体は、活動場所が他の都道府県・海外であっても、事務所を設置する都道府県庁に申請を行います。
2つ以上の都道府県に事務所を設置する団体は、内閣総理大臣が所轄庁となります。
【設立するメリット】
・団体として契約主体になることができる。
・団体としての財産を保有・管理できる。
・社会的信用が増加する。
・資金の調達がしやすくなる。
・節税効果が大きくなる。
・職員の雇用がしやすくなる。
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| NPO法人が行うことができる活動 |
NPO法人を設立するには、下記に該当する活動を主たる目的としなければなりまん。また、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互の利益を目的とする活動でないことが必要です。
１．保険・医療・福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．学術・文化・芸能・スポーツの振興を図る活動
５．環境の保全を図る活動
６．災害救援活動
７．地域安全活動
８．人権の擁護・平和の推進を図る活動
９．国際協力の活動
１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１．子どもの健全育成を図る活動
１２．情報化社会の発展を図る活動
１３．科学技術の振興を図る活動
１４．経済活動の活性化を図る活動
１５．職業能力の開発・雇用機会の拡充を支援する活動
１６．消費者の保護を図る活動
１７．前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡・助言・援助の活 動 |
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| NPO法人設立の要件 |
【目的に関すること】
１．特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
２．営利を目的としないこと
３．宗教活動を主たる目的としないこと
４．政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
５．特定の公職の候補者、公職者または政党の推薦・支持・反対を目的としない こと
【社員に関すること】
１．社員が10人以上であること
２．社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
【役員に関すること】
１．理事3人以上・監事1人以上であること
２．欠格事由に該当しないこと
３．親族等の制限規定に違反しないこと
４．役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
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| NPO法人設立の流れ |
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具体的手続きに入る前に、発起人が集まり 事業計画や予算案の作成などを準備します。
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設立当社の役員の選任、法人認証申請に必要な書類の承認、申請手続きの委任などを行います。
↓ 各都道府県庁への申請を行います。
↓
申請書類が都道府県庁において2ヶ月間縦覧に供されます。
↓
申請後4ヶ月以内に認証または不認証の決定がなされます。
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認証後2週間以内に、株式会社の設立と同じように法務局へ登記を行わなければなりません。
↓
登記事項証明書を添えて都道府県庁に届出ます。 |
| NPO設立後の当事務所のアフターサポート |
１．NPO法人に関わる手続きのサポート
設立後は、事業年度が終了するたびに事業報告書を提出することになります。また役員・定款・事務所など法人組織に変更があった場合にも手続きが必要です。
２．経理・記帳代行
会社の会計業務を当事務所にアウトソーシングしていただくことが可能です。料金もリーズナブル。税務申告は当事務所の提携税理士が行います。
３．許認可申請
事業を始めるに当たり管轄の行政からの許認可を取得しなければならない業種があります。当事務所では、開業における許認可取得を行い、確実で迅速な開業をお手伝いしています。 ※以下ような事業が許認可事業にあたります。
「介護保険事業・福祉事業・労働者派遣事業・職業紹介事業・運送業」 |
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